「働き方改革」をきっかけにテレワークが注目されていますが、大手企業では既に導入したところもあり、その効果が確かめられています。
そもそもテレワークとは何かと言うと、労働者の条件に合う働き方をすることで例えば育児中の方や介護中の方が在宅で仕事をする在宅勤務、所属する職場以外の自宅近くにある職場（本来の職場から離れた職場＝サテライトオフィス）で仕事をするサテライトオフィス勤務、移動中やカフェなどでモバイルを使って仕事をするモバイル勤務があります。
在宅勤務では、保育園になかなか空きがなく育児休業を余儀なくされるママさんや、介護のために通勤がままならないという労働者に有効です。
サテライトオフィス勤務やモバイル勤務は、出勤時間を減らすことができ、その分生産性の向上につなげられます。
今回はこのテレワークを取り入れる際に、事業所が整備しなくてはならないこと、注意しなくてはならないことを取り上げます。
その 1テレワークの対象者を決めましょう
大きくは次が考えられます
- 全員
- 勤続年数によって制限を加える
（例：勤続１年以上の者） - 育児中、介護中、傷病治療中に限定
その 2就業場所を決めましょう
- 在宅、またはそれに準じる場所（育児の場合は実家等が考えられます。）
- サテライトオフィス（会社所有の場所、又は会社が契約している他会社共有のスペース）
- 在宅勤務、サテライトオフィス勤務以外で情報通信機器を利用して業務遂行できる場所
その 3セキュリティ対策をしましょう
会社以外の場所で仕事をすることになるので、会社の機密書類を会社が指定した場所以外に持ち出すことや公衆無線ＬＡＮスポット等漏えいリスクの高いネットワークへの接続を禁止することはもちろん、会社の機密情報には十分に注意することを対象労働者には認識させる必要があります。
その 4労働時間管理
就労場所が社外になっても、労働基準法の時間に関する規程の対象から外れることはありません。
ただ、社内に勤務するときのような労働時間制にはそぐわないこともあるので、どの労働時間制が最適か検討する必要があります。考えられる労働時間制は以下になります。
- 通常の労働時間制（電子メールや電話にて仕事開始及び終了を上司に連絡）
- フレックスタイム制
- 事業場外みなし労働時間制
- 裁量労働時間制
その 5費用負担について
在宅勤務の際の情報通信機器、水道光熱費、郵送費、事務用品費、消耗品費等についてあらかじめどちらが負担するかを決めておきましょう。
その 6服務規程について
社外勤務となり上司の目が直接届かなくなりますので、事前に就業規則の服務規程に加えてテレワークについての服務規程を定めましょう。
参照元：一般社団法人日本テレワーク協会、厚生労働省
