1.1 基本的な考え方
働く人にとって職場とは、一日の中で一番多くの時間を過ごす場所です。
人と出会い、人に教えられ、人として成長する大切な場でもあります。
働く人が楽しくイキイキと過ごせて、本来持っている力を十分に発揮できる環境を実現することは、会社の発展にも大きく寄与します。
当事務所は労働保険・社会保険などの諸手続きはもとより、社内の労務管理全般をトータルにサポートいたします。
1.2 労働・社会保険委託代行
労働保険・社会保険の手続きを自社で行って戴くことはできますが、社員が力を発揮する機会と時間を奪うことになり、社員の活躍のチャンスを逃していることになります。
諸手続きを当事務所にお任せいただくことで削減できた時間は、社員のコストパフォーマンスアップに寄与します。
○労働保険
・労働者災害補償保険の手続き
労働保険の年度更新
療養(補償)給付・・・病院、薬局、接骨院などでの治療に関する費用の給付
休業(補償)給付・・・労災で仕事に就けない機関の所得補償給付
障害(補償)給付・・・労災によるケガが治った後、障害が残った場合の給付
遺族(補償)給付・・・労災で死亡した場合の遺族に対する給付
その他 葬祭料(葬祭給付)・ 介護(補償)給付・ 二次健康診断等給付 等
・雇用保険の手続き
新規適用
資格取得および資格喪失
離職票の作成
育児休業給付金・介護休業給付金・高年齢雇用継続給付 等
○社会保険の手続き
新規適用・・・その事業所が社会保険に加入するための手続き
資格取得・資格喪失
月額算定基礎届
月額変更届
傷病手当金・高額療養費・出産手当金・出産育児一時金・埋葬料などの申請
年金記録照会 等
1.3 給与計算委託相談
毎月必ず発生する給与計算業務は、支給額や控除額の計算が複雑なため、事業所にとって定期的な負担になります。また、会社全体の個人情報のエキスですから、取扱いには慎重であることが求められます。そのためおのずと担当する人の資質も重要です。
当事務所に依頼していただくことで、担当する社員の負担が減り、本業に専念していただけるようになります。
1.4 就業規則・諸規定作成、改定
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業所ごとに、作成し行政官庁に届け出なければなりません。この就業規則はそのまま事業主と従業員との間のルールの取り決めになりますので、組織として人が動く上で土台になりますし、ルールを作ることで、労務トラブル防止に極めて有効です。また、助成金などの各種届出をする際大きなポイントになります。
このように重要な位置づけにある就業規則ですが、初めてご相談をしていただく多くの事業所においては、インターネットからダウンロードしたものや、知り合いの会社で使用していたものを引用しているケースが多く見受けられます。
大雑把に見るとそれでも構わない場合もありますが、業種によっては内容が違ってきますので、慎重に扱う必要があります。また、法改正の中でも、事業主が取り組むことを義務化する内容のものは、就業規則に盛り込む必要があります。
当事務所にご依頼いただくことにより、就業規則作成、見直しから法改正の際の対応までお引き受けいたします。
1.5 助成金・補助金の申請
毎月の雇用保険などの保険料を元に設けられている各種助成金・補助金ですが、意外に利用されていません。近年の経済不況の中、これらの助成金を有効に活用して、企業存続を図ることは有益です。しかし、提出書類が書かれている説明文を読んだ時点で、「何を出していいかわからない」とあきらめる事業主が多くいます。
当事務所にご依頼いただくことにより、助成金の申請を迅速・丁寧に行い、かつ、事業所本来の力が発揮されるよう有効なアドバイスをさせていただきます。
1.6 労使トラブル相談
雇う側(事業主)と雇われる側(労働者)との間で起こっている問題でお困りではありませんか?
労使トラブルの中で一番多く受けるご相談が、賃金や退職に関して「言った」「言わない」です。トラブルを回避するためにどんな策を練るかということではなく、従業員に気持ち良く働いてもらうために、また、次の就業先に気持ち良く赴いてもらうために、定めておかなくてはならないルールをどのように決めておくかがとても大切になります。当事務所はトラブルを単なる「こと」としてではなく、人と人がより深くつながりあえる機会として、法律を踏まえた最善の解決策を相談者の方々と考えていきます。
1.7 講演・セミナー
当事務所では、各種講演をお引き受けします。
講演実績
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