介護


明治大学の安蔵教授の説によれば、日本の少子化はすでに40年前から始まっているそうです。
ちなみに、合計特殊出生率(女性が一生の間に生むとされる子供の平均数)が2.07を確保することができれば、「人口置換水準(人口を維持できる数値)」を保っているとされており、この水準を継続的に下回る現象が「少子化」です。

日本は1973年の2.14を境に低下しはじめ、2005年には過去最低の1.26まで低下しました。
その後2012年には1.41まで回復したとされるのですが、これは第二次ベビーブーム世代の女性が、様々な努力で産んでいる現象でしかないそうです。
今後、母親人口は確実に減少し、出生率がこのままの水準で推移すれば2300年には日本の人口は約360万人に激減すると予測され、年金、介護などの社会保障が崩れるばかりでなく、国家の保全もできない状況に陥る可能性があります。

ここで安蔵教授の着目点を見てみます。
実質的な出生率、つまり「結婚している女性が産んだ子」と「結婚している女性人口(有配偶女性)」の比率についてみると、1970年以降、この「有配偶女性に関する出生率」の大きな減少は起きていません。
つまり、結婚した女性が生む子供の数は、40年前と大きな変化はないのです。
では何故出生率は低下し続けたのかと言えば、未婚化(婚姻率の低下)が影響しているということになります。

実際のデータをみると、30歳から34歳の女性の未婚率は、1980年に9.1%だったものが、2010年には34.5%、同じく35歳から39歳女性の未婚率は、5.5%から23.1%と4倍以上に激増しています。
そして、その傾向は男性も変わらず、35歳から39歳の男性の未婚率は1980年には8.5%だったが、2010年には35.6%まで増加しています。
このデータから少子化の原因は「未婚化」が主因と考えられ、また「晩婚化」に伴う出産年齢の上昇は「第三子出生」を減少させ、さらに「第二子出生」へも影響し「不妊」問題につながっていくことが考えられるそうです。

では、なぜ「未婚化」、「晩婚化」、「晩産化」が進んでいるのか。次回に続きます。