労働・社会保険委託代行
社会保険労務士の基本業務である、労働保険・社会保険関係の手続き業務だけでなく、給与計算・勤怠管理、職場のトラブルへの対応、就業規則作成、労働関係諸法令のコンプライアンス実現、効果的な人事・賃金制度の導入などをトータルにサポートし、会社の成長を支えてまいります。
当事務所では、何か問題があってからのサポートだけではありません。専門のコンサルタントが主体的に、お客様をきめ細やかにサポートし、トラブルの予防、働きやすい職場環境づくり、人材の活性化を実現し、「もっと儲かる会社」へのお手伝いをいたします。
どんな時に、どの手続きをすればいいのか…業務効率はどうですか？
社員が入社したら、健康保険と厚生年金と雇用保険と加入して…。
いや、そもそもこの人は保険に入れなければいけない人なのかな？
退社する人がいるから離職票を作らないと…。
従業員が結婚した！？子供が生まれた！？どうすればいい？
手続きの書類は、面倒でよくわからない（年中、変更があるんですよね！）
添付書類もその度に違う
（その時々で違ったり、役所によっても言うことが違ったりで、社労士でも大変です）
役所が混んでいて待たされる
何度も役所に出向くはめになり、書類の作成と提出で数日かかってしまう
また、新しい給付ができている。また、用紙が変わっている。これは何？
普段やっている手続き一つをとっても、それなりに労力を使います。
事務作業を削減してもっと本業に専念したいと思いませんか？
長沢事務所では、100社を超える会社様の労務管理を一手に担っています。
電話一本いただければ、役所に行く必要もありませんし、書類を書く必要もありません。
「入退社の手続きに手間も時間もかかっていたので、とても時間の節約になった。」
「今まで社内でできてはいたけれど、こんなにラクになると思わなかった。」
という、驚きの声をたくさんいただいています。
「思い切って、アウトソーシングして大正解だった」と、みなさん喜ばれています。
普段の手続きだけではありません。
仕事中に社員が大怪我をしてしまったらどうしますか
労災事故が起きてしまったら、一体どうなってしまうのかとても不安ですよね。労災という言葉はよく耳にするかと思いますが、「労災はわからないことだらけ」ともよく言われます。
実際に労災事故が起きてしまったら何をすればよいのでしょうか？
労災保険を申請すると会社に不利益なことはあるのでしょうか？
交通事故の場合、損害保険が出るけれど、労災はどうなるのでしょうか？
民間の保険に入っていれば、労災は必要ないのでは？
労災では健康保険証は使えません。
労災申請をちゃんと行わなければ、会社が治療費全額支払うことになりますし、社員が休業してしまったらその分の休業補償（給料の保証）もしなくてはなりません。
申請書を書いたり、添付資料も作成したり、慣れない手続きに時間をとられ、さらに労働基準監督署の調査があったりしたら、本業とはかけ離れたところに大きな時間を費やしてしまいます。
一つ間違うと大事に至ってしまう例ですが、こんな労災事故対応も我々の手続き業務の一部です。労災の関係も、ご連絡いただければ、その後は全て普段おまかせいただいている業務と同じように私たちにお任せください。（出産、死亡、高額療養費などの手続きも同じです。）
雇用保険・社会保険 新規適用
会社を社会保険加入させるには審査があり、多くの書類が必要になります。
加入後も取得、喪失の管理や保険料の徴収など、多くの業務が発生します。新規加入からその後の加入状況の管理まで、迅速、かつ的確にサポートさせていただきます。
年に一度の保険料集計、ちゃんと申告できていますか？
年に一度の労働保険料の申告、社会保険の算定基礎届も、私達プロから見ると間違いが多く、ミスをしているケースが非常に多いのです。
高い保険料を払っていて気がついていないのです。もったいないですよね。
労働保険の申告、社会保険料の算定基礎届も、お任せください。
